児童手当・子育て支援金まとめ完全ガイド【2026年最新】所得制限撤廃・第3子3万円・高校生まで対応

児童手当はいくらもらえる？【2026年最新の金額】

児童手当は2024年10月から大幅に拡充され、所得制限が撤廃され、対象が高校生（18歳の年度末まで）に拡大されました。第3子以降は月3万円に増額されています。

もらえる総額の早見表（出生〜18歳の年度末まで）

振込時期は？年6回（偶数月）

2024年10月からの拡充に伴い、児童手当の振込は年6回・偶数月（4・6・8・10・12・2月）に変更されました。各回、前2ヶ月分がまとめて振り込まれます。

• 4月：2〜3月分
• 6月：4〜5月分
• 8月：6〜7月分
• 10月：8〜9月分
• 12月：10〜11月分
• 2月：12〜1月分

申請方法・必要書類

児童手当は申請しないともらえません。出生から15日以内（できれば出産前から準備）に、お住まいの市区町村役場で申請しましょう。

出産でもらえるお金【一時金・給付金】

① 出産育児一時金（50万円）

健康保険から赤ちゃん1人につき50万円が支給されます（2023年4月から増額・産科医療補償制度加入の場合）。多くの病院では「直接支払制度」が使え、退院時の支払いから差し引かれます。

• 支給額：1人につき50万円（双子なら100万円）
• 受給条件：健康保険または国民健康保険の被保険者・家族
• 対象：妊娠4ヶ月（85日）以上の出産（流産・死産含む）
• 申請：直接支払制度なら病院で手続き

大阪市での出産費用と助成金の使い方は出産費用の平均はいくら？大阪市の助成金活用ガイドで詳しく解説しています。

② 出産・子育て応援給付金（合計10万円）

2023年から始まった国の事業で、妊娠届出時に5万円・出産後に5万円がもらえます。クーポン・現金など自治体により形式は異なります。

③ 育児休業給付金

育休中、給与の67%（最初の6ヶ月）→ 50%（その後）が雇用保険から支給されます。詳しい計算方法・振込時期は育休給付金はいくら？計算方法・振込時期・手取り早見表で解説しています。

④ 出生後休業支援給付金（2025年4月〜新設）

2025年4月から新設された給付金。両親ともに14日以上の育休を取得すると、最大28日分について給与の13%相当が追加支給されます。育休給付金（67%）と合わせると80%になり、実質手取り10割相当に。

毎月の生活で使える支援制度

⑤ 子ども医療費助成（自治体）

多くの自治体で0歳〜中学生（自治体によっては高校生まで）の医療費が無料または定額になります。所得制限のある自治体もあります。

⑥ 幼児教育・保育無償化

3〜5歳児クラスの保育料が無料（認可保育園・認定こども園・幼稚園）。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯のみ無料です。多子世帯（第3子以降）は所得制限なしで保育料無償化となる自治体も増えています。

⑦ 高校無償化

高等学校等就学支援金制度により、年収910万円未満の世帯は授業料が実質無料。さらに2025年度から、年収制限の段階的撤廃が進んでいます。私立高校でも一部または全額が支援対象になります。

⑧ 育休・産休中の社会保険料免除

産前産後休業・育児休業中は、健康保険料・厚生年金保険料が免除されます。免除されても将来の年金額には影響しません。給与明細で「保険料の控除なし」となるので、手取りが増えたように感じます。

多子・特別な事情がある世帯への支援

⑨ 児童扶養手当（ひとり親家庭）

ひとり親家庭（離別・死別等）が対象。第1子は月最大45,500円・第2子以降は加算あり（2026年度・所得により変動）。18歳の年度末まで支給されます。

⑩ 特別児童扶養手当・障害児福祉手当

20歳未満の障害のあるお子さんを育てる家庭への手当。1級は月55,350円・2級は月36,860円（2026年度）。所得制限あり。

⑪ 子ども・子育て支援金（2026年4月〜開始）

2026年4月から開始された制度で、医療保険料に上乗せして徴収される財源。集めた財源は児童手当の拡充や妊娠・出産時の支援、保育の質向上などに使われます。自分が支払う側の制度ですが、子育て世帯にはその分支援が手厚くなっています。

2026年現在の支援金まとめ早見表

よくある質問（FAQ）

📚 公式情報の参照先

• こども家庭庁 — 児童手当・出産育児一時金等の最新情報
• 厚生労働省 — 育児休業給付金・社会保険料免除等
• お住まいの市区町村役場 — 自治体独自の支援・医療費助成